2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項の各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等になったときには、前項の規定により旅費は支給しない。

4　職員以外の者が本組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事会が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し又はこれを変更する場合は、旅行命令簿に当該旅行に必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまのない場合には、口頭によることができる。この場合旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載しなければならない。

2　旅行者が、前項の規定による命令変更の申請をしなかった場合又は申請が認められなかった場合には、命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの別表第1に掲げる額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの別表第1に掲げる額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの別表第1に掲げる額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの別表第1に掲げる額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた場合は、これを1日とする。

3　第3条第2項各号に該当する場合の旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後で所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、当該過払金の所定の期間内に支払者等に返納しなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、同号に規定する運賃及び第1項第3号に規定する急行料金のほか特別車両料金

4　第1項第2号に該当する線路で特別船室料を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃のほか、特別船室料金

5　官公用の船舶により旅行するときは、船賃を支給しない。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　官公用の車により旅行するときは、車賃は支給しない。

2　山形県内(庄内地域内を除く。)の旅行における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の額の2分の1に相当する額とする。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　赴任に伴う移転に際し、理事会が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、法律第24条の規定に準ずる支給をすることができる。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　庄内地域内において職員が交通機関を利用する必要があると認められる旅行には、鉄道賃、船賃、車賃の実費を支給する。

2　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、その都度理事会がこれを定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

2　改正後の公設庄内青果物地方卸売市場組合一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち、旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和55年4月1日以後に出発した旅行について支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。